経済協力開発機構(OECD)とのインターンシップ協定を締結し、調印式および締結記念セミナーを開催しました。(2019年11月29日) 

 本学と経済協力開発機構(OECD)はインターンシップ協定を締結し、調印式および締結記念セミナーを開催しました。

 本協定は、本学の学生がOECDでインターンとして働き、高度な政策立案や調査に触れ、国際的な環境で分析能力を向上させる機会を提供することを目的としています。本協定の締結により本学の学生は、通常の直接申請だけではなく、パートナー大学として別途設けられる枠での申請も可能となります。これまで、2013年に同様の協定を部局として締結した総合生存学館がOECDに学生を派遣してきましたが、今後はその機会が本学全体に広がることとなります。本協定は5年間有効で、その後も更新される可能性があります。

 調印式には、OECDから、Josée Touchette 執行局長、宮迫純 タレントマネジメント・分析課長、Sam Holland 人事部政策分析官、Artur Olszewski 租税局政策分析官が出席し、本学からは、川添信介 理事・副学長、河野泰之 副学長・国際戦略本部長、寶馨 総合生存学館長、金広文 経営管理研究部准教授らが出席しました。

 その後、東一条館(総合生存学館)において、締結記念セミナー「持続可能な社会に向けたOECDのアプローチ」を開催し、約50名が参加しました。セミナーでは、Touchette 執行局長が講演を行い、OECD加盟国によるSDGs達成のためのOECD支援や、OECD自身による取り組みを紹介し、「SDGs達成の実現には、国レベルだけでなく、組織や個人レベルでのアクションも必要となる」と述べました。続いて、河合江理子 総合生存学館教授の司会のもと、活発な質疑応答が行われ、盛会のうちに終了しました。

左から、Touchette執行局長、川添理事・副学長

セミナー会場の様子

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